日本では誰でもどんな会社形態であっても、法律の範囲内での様々な情報発信が許されていますが、中国では法律の範囲が日本とは異なり、ウェブサイト の開設に関して多くの規則が存在しています。ですので、それらの規則を正しく理解して、正しく運用しなければ、違法となってしまいます。

まず、中国ではどんなウェブサイトであっても、すべて登録が必要となっています。また、そのウェブサイトの性質によって登録基準が全く異なってきますが、大きく分けると、ウェブサイトの開設に関しては下記の２つの種類に分けることができます。

１）商用サイト【資格】
２）非商用サイト【届出と認可】

１）商用サイト【資格】（ICPライセンス）

１）の「商用サイト」とは、営利目的のサイトであり、ICPライセンス（インターネット・コンテンツ・プロバイダ・ライセンス）という「資格」を政府から発行してもらう必要があります。

商用サイトは、サイト内に他社の広告が掲載されていたり、ニュースコンテンツなどの情報提供やオンラインゲーム、ネットショップ、コミュニティ開設 などの場合に適用されます。仮に非営利であったとしても、情報提供サイトの場合はICPライセンスの取得が必要と判断されることが多々ありあす。

ICPライセンス取得には中国に法人があることが大前提で、資本金の額や会社の形態など企業形態にわたる規定が盛り込まれており、それらの条件をク リアした上で、初めて資格申請をおこなうことができますが、現状、外資系企業による取得は不可能に近い状態であり、様々な困難が存在しています。

ICPライセンス取得者は、厳格なコンテンツ管理規則に則ってコンテンツやユーザ情報、配信情報を管理する責任を負うため、24時間体制でコンテン ツを管理する必要があります。仮にICPライセンスを取得しない状態でこうしたウェブサイトを開設した場合や、取得後に各規則に則って運営していない場 合、厳格な罰則規則が適用され、サーバ没収やアクセス不能、その他刑事責任を含む罰則を受けることになります。

２）非商用サイト【届出と認可】（ICP備案）

２）の「非商用サイト」とは、非営利目的のサイトであり、たとえば法人紹介サイトや商品紹介サイト、サービス案内、お問い合わせ先などのサイト、個 人の趣味のページなどのことを指します。当然ながら、こうしたサイトの情報は中国の法律で定められた適切な内容である必要があります。

こうしたサイトを運営するのに必要な登録は「網站備案」と呼ばれ、これは資格ではなく「届出」と「認可」というステップを経て発行されるものです。 そのため、法人でも個人でも、この「網站備案」を取得することで、サイトの運営を行うことができます。当然ながら、これらのサイトでは、広告により収入を 得たり、ネットショップを開設するなどの営利行為は一切禁止されており、仮にこれらに違反してサイトを開設したり、または「網站備案」の登録をせずにサイ トを解説した場合、登録後に各規則に則って運営していない場合、厳格な罰則規則が適用され、サーバ没収やアクセス不能、その他刑事責任を含む罰則を受ける ことになります。

また、弊社では「網站備案」に関しては、弊社管理の中国国内のサーバーであること、中国国内法を順守して頂けることを条件として、国外のお客様の代理申請をお取扱しております。

そのほか、BBSなどのユーザー書き込み型のコンテンツを運営する場合は、別途BBSライセンスという資格を取得擦る必要があります。そのため、会 社紹介のサイトであっても「お客様の声」などのページで、ユーザーが随時書き込みでき、その内容がそのまま表示されるような場合は、BBSライセンスの取 得が必要となります。このライセンスに関わる規則も大変厳格です。

ペガサスチャイナでは、お客様に最適な形で、中国市場にてスムーズなサイト運営を展開できるよう、お客様のご相談を随時受付ております。詳細に関しましては、御気軽にお問い合わせください。